個人情報保護方針

大津鉄工株式会社(以下、当社といいます)は、業務において取扱う個人に関する情報の保護について、社会的責務と認識しています。
当社は、個人の情報を適正に取り扱い、個人の権利利益を保護することに努め、当社に係る個人の継続的な安心を提供するよう努めることを宣言します。

個人情報の適正な取得と利用

当社は、個人情報の利用目的を特定し、個人情報を取得する場合は、その利用目的を公表又は通知し、取得した個人情報は、利用目的の範囲内においてのみ利用します。 利用目的を公表した範囲及び法令等に基づく要請を受けた場合を除いて、個人情報を事前に本人の同意を得ることなく、第三者に提供しません。
個人情報を取扱う業務を委託する場合は、委託先と契約を締結し、適切な安全の確保を義務付け、監督を行う等の必要な措置を講じます。

法令、指針、規範の遵守

当社は、当社が保有する個人情報の取り扱いに関して適用される法律、国が定める指針及びその他の規範を遵守します。

個人情報の安全管理措置の徹底

当社は、個人情報の安全を確保するため、保護責任者を選任し、個人情報の紛失、漏洩、改ざん、き損等を防止するとともに、適切な安全対策を講じます。
又、問題発生の予防のための手順を設け実施するとともに、問題発生に対しては速やかに再発防止のための是正を行います。

問い合せ、苦情への対応

当社は、保有する個人情報に対するお問合せや苦情に対して、受付、対応の体制と手順を整備し、速やかに対応します。

個人情報保護体制の確立と継続的改善

当社は、適切な取り扱いを行うように規定類及び体制を整備して、
個人情報保護に関するマネジメントシステムを構築、実施して、これらを改善していきます。

大津鉄工株式会社
代表取締役社長 大津 尚彦
制定 平成21年10月30日

『個人情報の保護に関する法律』に基づく公表事項

1.個人情報の利用目的の特定について

当社は、個人情報を取扱うにあたって、その利用目的を可能な限り特定します。

2.個人情報の利用目的の公表に関する事項

2.1 個人情報を取得する場合

2.1.1 個人情報利用の制限について

当社は、あらかじめご本人の同意を得ないで、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。

  • (1)法令に基づく場合であるとき
  • (2)人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (3)公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合、ご本人の同意を得ることが困難であるとき
  • (4)国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
2.1.2 取得する個人情報について

当社が取得する個人情報は、個人情報保護法に規定される生存する個人に関する情報と、それらが結びついて特定の個人を識別することになる情報をいいます。なお、この個人情報の取得については、当社の事業の内容と規模に従い、必要な範囲をもって適切に行います。なお、その他、その情報のみでは特定の個人を識別できないものの、他の情報と容易に照合することができ、この照合により個人を特定・識別できる情報を含みます。

また、配偶者、子供や同僚等第三者に関する個人情報を提供されるときは、提供された方がそれを提供することについて、ご本人の承諾を得ておられるものとみなします。

2.2 利用目的について

ご本人から直接書面に記載された個人情報を取得する場合及びWebサイトからのお申し込み等により個人情報を取得する場合は、その都度、当社がそれを利用するために、事前にできるだけその利用目的を明示致します。

2.2.1 ご購入・お申し込み頂く当社の製品、商品、サービスの確認やお届けのため
  • (1)製品、商品、サービスのお申し込み、その確認とそれらをお届けし、又は提供するため
  • (2)製品、商品、サービスのご請求、お支払いの確認のため
  • (3)製品、商品、サービスに関わるメンテナンス、修理、交換、回収のため
  • (4)製品、商品、サービスに関するカタログ、仕様書、技術資料その他ご案内を送付し、又はFAX、電話もしくはご訪問によりお届けするため
  • (5)メールの配信、連絡のため
  • (6)アンケート、その他調査への、ご協力案内、回答、結果のご報告又は謝礼のため
  • (7)注文又はお申し込みされた製品、商品、サービスなどに関する満足度を調査するため
  • (8)当社事業に関し、資料請求、その他のお申し込みを利用いただくため
2.2.2 役員、従業員等の雇用管理及び福利厚生等のため
  • (1) 従業員等の雇用管理のため
  • (2) 役員、従業員等が社外教育を受講する際に、教育機関からそのサービスを受けるため
  • (3) 金融商品、保険商品、その他の福利厚生サービスを金融機関、保険代理店、その他の福利厚生に係る団体から案内し、又はその他のサービスの提供のため
  • (4) 法令又は本人の意思により、従業員等が参加する団体へ、必要な範囲において提供するため
  • (5) 退職後に、退職後の必要な諸手続き、在職中の事項の問合せ、その他退職者向けの事項に関連して、連絡、問合せを行うため
2.2.3 採用応募者に関する管理のため
  • (1)採用審査のため
2.2.4 その他の事項に関して利用するため
  • (1) 外部の方が、当社の各事業所建物、施設に来社される場合の日時の調整、連絡、確認等のため
  • (2) 購買管理、支払い業務の遂行のため
  • (3) 慶弔、時候の挨拶のため
  • (4) 当社各事業所、建物、施設への入退出、防犯及びセキュリティ管理のため
  • (5) 寄せられたご意見、ご要望、ご相談、苦情を確認し、記録し、又お応えするため
  • (6) その他、なんらかの理由でご本人と接触する必要が生じたときのため
2.2.5 株主管理のため
  • (1) 会社法に基づく権利の行使・義務の履行のため
  • (2) 株主としての地位に対し、会社から各種便宜を供与するため
  • (3) 株主と当社との関係において、双方の関係を円滑にするための各種の方策を実施するため
  • (4) 各種法令に基づく所定の基準による株主のデータを作成する等、株主管理のため
  • (5) 支払調書発行手続きのため
2.3 委託に関わる個人情報の利用目的

当社が委託され、又委託した個人情報の利用目的は次のとおりです。

  • (1)製品、商品、書類の発送又は郵送のため
  • (2)データを電子化するための入力作業のため
  • (3)システムの構築の委託に際し、当該構築に必要な範囲で利用するため
  • (4)システムのメンテナンス、保守、管理のため
  • (5)製品、商品、書類の廃棄のため
  • (6)当社業務に関して必要なコンサルティングを受けるため
  • (7)当社業務の円滑な推進のため
  • (8)公租公課の支払い、その他法令により定められた事項の実施のため
2.4 合併、事業承継等による取得

他社との合併、事業承継等により、個人データを取得する場合には、当社は取得したときの利用目的の合理的な範囲内において適切に管理し、利用します。

3.『保有個人データ』に関して『本人の知り得る状態』に置くべき事項

当社は、ご本人が利用されたサービスに関して、ご本人の便宜のために所定の当該サービスの窓口にお申し出いただくことにより、必要な個人データを開示し、また適切に個人データを修正し、又はその利用の停止若しくは中止を行うことがあります。
また、当社の『保有個人データ』の『利用目的』は、2.2から2.4に記載するとおりです。個人情報の保護に関する法律に基づく『保有個人データ』の開示、変更等、利用停止等(以下、『開示等』といいます)のご請求については、第5項以下の手続きに従って対応させていただきます。

4.個人情報の『第三者提供』について

4.1 当社は、ご本人より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめ同意を得ることなく第三者に提供することはありません。ただし、次の場合は除きます。
  • 法令に基づく場合であるとき
  • 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのあるとき
  • 公的又は私的な資格等の認定に必要な範囲で認定機関に提供するとき
  • 個人を特定又は識別できない状態にしているとき
  • 利用目的の達成のために、必要な範囲で業務委託先に提供するとき
  • その他、上記2.2の利用目的のうち、第三者に個人情報を提供することとしているとき
4.2 第三者に提供される個人データの項目

2.1.2に記載する個人情報であって事業の内容及び規模から必要な範囲とします。

4.3 第三者への提供の手段又は方法
  • 書面その他の有体物(電子情報が記録されている媒体を含む)の交付又は提供
  • 口頭又は書面開示等の視覚による伝達等
  • 電磁的方式(電子的方式、磁気的方式その他の知覚によっては認識することができない方式。インターネットその他の通信回線による電子ファイルでの提供を含む。)によって記録したデータベース等へのアクセス
4.4 個人データを第三者に提供する場合について

ご本人から第三者への提供を停止する旨のお申し出があるときは、当社は適切にその提供を停止するよう努めます。なお、この場合の第三者への提供の停止のお申し出については、ご本人の個人情報を提供された窓口、製品やサービスの担当窓口又は下記第6項のお問合せ窓口にお申し出下さい。この場合、当社は必要な範囲でご本人を確認するために必要な書類の提出をお願いすることがあります。

5.『開示等の求め』に応じる手続き等に関する事項

当社は、ご本人に有益と思われる当社の製品、商品、サービスの提供、その他採用を含めご本人との連絡を電子メール、Webでの掲示板、郵便等により送信若しくは送付し、又は電話させていただく場合があります。この場合、ご本人のご希望により当社が別途定める方法にてお申し出いただくことにより、これらの取扱いを中止させたり、再開させたり、又情報の訂正をすることができます。

このために、保有個人データの本人又はその代理人からの開示、変更等、利用停止等の求めに対応させて頂いております。適切な開示のために、当社から提供を受けられましたサービスについて、各申請書に具体的に記載をお願いいたします。

なお、保有個人データの本人であることが確認できない場合には、開示、変更等、利用停止等の求めに応じられないことがあります。

5.1 『開示等の求め』の対象となる項目(『保有個人データ』の特定に資する情報)

開示の対象としている『保有個人データ』の項目は以下のとおりです。なお、『保有個人データ』によっては該当しない項目もあります。

(1)氏名、(2)住所、(3)性別、(4)顧客ID、(5)所属・役職、(6)メールアドレス、(7)電話番号、(8)購買履歴

5.2 『開示等の求め』のお申出先

『開示等の求め』は、下記宛、所定の申請書に必要書類を添付のうえ、郵送によりお願い申し上げます。なお、封筒に朱書きで『開示等請求書類在中』とお書き添え下さい。

〒490-1402
愛知県弥富市五斗山3丁目138番地2
大津鉄工株式会社 管理グループ 総務係

5.3 『開示等の求め』に際して提出すべき書面(様式)等

『開示の求め』を行う場合は、次の申請書(A)をダウンロードし、所定の事項を全てご記入のうえ、本人確認のための書類(B)を同封し、上記5.2の宛先までご郵送下さい。

A.当社所定の申請書
『保有個人データ』開示申請書(様式01)
『保有個人データ』変更等申請書(様式02)
『保有個人データ』利用停止等申請書(様式03)

B.本人確認のための書類
住民票に加え、運転免許証、健康保険証又はパスポートのコピー

5.4 代理人による『開示等の求め』

『開示等の求め』をする者が本人又は未成年者又は成年被後見人の法定代理人若しくは開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人である場合、前項の書類に加えて、下記の書類(AまたはB)を同封ください。

A.法定代理人の場合
・法定代理権があることを確認するための書類(戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族が記入された保険証のコピーも可)1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人本人であることを確認するための書類(法定代理人の運転免許証、パスポートのコピー)1通

B.委任による代理人の場合
・委任状1通
・本人の印鑑証明書1通

5.5 『開示等の求め』の手数料及びその徴収方法

1回の申請ごとに、1,000円
1,000円分の郵便切手を申請書と同封しご郵送下さい。
*手数料の不足、または同封されていない場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、『開示等の求め』がなかったものとして対応させて頂きます。

5.6 『開示等の求め』に対する回答方法

申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

5.7 『開示等の求め』に関して取得した個人情報の『利用目的』

『開示等の求め』に関して取得した個人情報は、『開示等の求め』に必要な範囲のみで取扱うものとします。提出頂いた書類は、『開示等の求め』に対する回答が終了した後、2年間保存し、その後廃棄させて頂きます。

*『保有個人データ』の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知申し上げます。又、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。

  • 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている
  •   
  • 住所、当社の登録住所が一致しないとき等、本人が確認できない場合
  • 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • 所定の申請書類に不備があった場合
  • 『開示等の求め』の対象が当社の『保有個人データ』に該当しない場合
  • 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがあると判断した場合
  • 他の法令に違反することとなる場合

6.お問合せの窓口に関する事項

6.1 個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問合せ先

当社の個人情報の取扱いに関する苦情その他のお問合せについては、ご本人の便宜のために、ご本人に対してサービスをご提供させていただいております各窓口にお問い合わせ下さい。

『個人情報の保護に関する法律』に基づく対応や、お問合せについては、下記までお申し出下さい。

お電話による場合
大津鉄工株式会社 管理グループ 総務係
0567-56-5502(代)
受付時間9:00~ 17:00(土・日・祝祭日、その他休業日を除きます)

お手紙による場合
〒490-1402
愛知県弥富市五斗山3丁目138番地2
大津鉄工株式会社 管理グループ 総務係

電子メールによる場合
大津鉄工株式会社 管理グループ 総務係
nagoya@otsutekko.co.jp

ご来社について
直接ご来社頂いてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申し上げます。

7.見直しについて

当社では、本個人情報保護方針、取組み、公表事項の内容は、必要に応じて変更することがあります。個人情報のご本人には、その都度、ご連絡はいたしかねますので、ご利用の際は、本内容について常に最新の内容をご参照下さい。

8.制定、改定

平成21年10月30日 制定
平成26年 9月 5日 改定
平成28年10月 1日 改定

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